これからのお世話に欠かせない結婚相談所に必要な知識について

結婚相談所加盟連盟として多くの結婚相談所の開業サポートをさせて頂いております日本ブライダル連盟＝ＢＩＵです。

2022年の厚生労働省の人口動態統計によると、過去1年の出生数（日本人のみ）は、速報値で79万9728人と、遡れる範囲で初めて80万人を割り、大変大きな話題となりました。
国立社会保障・人口問題研究所では、80万人割れは2030年と予測していましたが、大幅に早まる結果となりました。

その一方で、婚姻数に関しては前年の速報値に対して1％ながら改善が見られ、51万9823組となりました。
すでに婚姻数が戦後最低を更新してしまっていることを考えれば底を打ったのではと考えることもできそうですが、婚姻数が増加した合理的な原因は見当たりません。
アプリ婚活のサイトでは累計登録者数が2,000万人を突破したと高らかに謳われていますが、実際のところ婚姻数の増加に寄与できていないことは数字からも明らかで、またコロナ禍によって若者のリアルな出会いが制限された影響は、これから数字に表れてくるものと考えれば、素直に喜ぶことはできそうにありません。

内閣府が発表している「少子化対策に関する意識調査（平成31年3月）」で、結婚経験のない者のうち結婚意向のある者に対する調査によれば、今現在結婚していない理由として「適当な相手に巡り合わない」が、男女合計46％でトップでした。
また、「適当な相手にめぐりあわない」理由を尋ねる質問では、「同世代の未婚者は周囲にいるが、自分が求める条件に見合う相手がいない」を選択した男性が約12%だったのに対し、女性は約15%と高く、特に適齢期とされる20代後半では男性9%に対し、女性19%と10ポイントも女性の方が高いという結果となりました。
婚姻数が伸び悩む中、女性の意識は未だにお相手の年収や身長の条件重視であることが改めて強く表れた結果と言えそうです。

こうした背景の中でなお、婚姻数を増やしていくにためには、これまで通り条件だけを基準にお相手を選び、ご紹介していくだけの方法は、すでに限界を迎えているのではないかと思います。
先に書いた通り、婚活サービスの中でも特に利用割合の大きなマッチングアプリの利用者数が増えているのに、一向に婚姻数に反映されないことは、条件だけを選択肢としたお相手探しの場の提供だけでは婚姻数改善につながらないことを証明しています。

今後の仲人婚活は、会員様の意識の変化を促すべく、お相手選びの常識をお二人で働いた時の収入を基軸としたり、そのための生活提案や将来のお金に関するプランナーを紹介できるルートの提案等、会員に対し、一見婚活とは直接関係ない分野の提案やアドバイスができるサポート力をもつことも、成婚を増やしていく上で重要な事柄かと考えます。

BIUでは「独立・開業した結婚相談所の運営サポート」についても手厚く対応させて頂いております。
結婚相談所を開業のご検討の際はお気軽にご相談下さい。

参照：厚生労働省 人口動態統計（2022年）
：内閣府 少子化対策に関する意識調査（平成31年3月）

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