結婚相談所開業 パンフレットには書いていない加盟団体選択 3つの注意点

2019/7/15

結婚相談所を開業される場合、事業としての成功の可能性を高めるためには、日本ブライダル連盟BIUのような結婚相談所の会員情報を取りまとめ、共同利用するシステムを提供している連盟組織にお入りになることをお勧めします。その連盟組織にも会員数が1万人に満たない組織から5万人を超える組織までいくつか存在しますので、その選択に当たっては悩まれる方も多いのではないでしょうか?
ただ、どの加盟組織も当然のことですが、競合他社の弱点を自組織の強みと比較をし、自組織の強みについて、盛んにPRすることには余念はないものの、弱みについて(加盟者にとって注意点)は中々、告知はしないものです。そこで、セールストークには決して出てこない注意点をご説明したいと思います。

【注意点その1】意外と言わないエリアごとの会員数
「全国レベルでの会員数の表記がない、説明がない」は、保有する会員数が極端に少ない(全国レベルで1万人以下)可能性が高いと思われます。また、全国レベルの会員数がNO.1でもエリアの登録会員数NO.3ということもありますので、注意が必要です。全国レベルの会員数が低い場合は例外なく、安く設定されています(組織によっては実質的に無料というところもあります)。
また、エリアごとの会員数は結婚相談所成功の成否を決めかねない重要な要素です。全国レベルの会員数に魅かれて高い加盟金を支払ってしまう前に他の選択肢がないかを検討されることをお勧めします。

【注意点その2】あまり気にしない開業時の教育体制と開業後のフォローアップツール
高い加盟金はとるものの開業にあたっての初期の研修や、開業後の、特に集客についてのフォローアップツールの有無は連盟組織選択の大切なポイントです。高い加盟金を支払ったものの、スタートアップの研修はマニュアルを渡されて終わり、その後の具体的なフォローも経験者の話を聞いて自身で勉強してください・・・のような対応では、果たして今後、不安なく相談室を運営していけるでしょうか。
もちろん、開業後の成否は開業者ご自身の努力で決まるもので、連盟が成功をお約束することはできませんが、スタートラインに立っていただくために必要となる研修及び集客ツールが準備されているかどうかは、加盟前にご確認されることをお勧めします。

 

【注意点その3】将来の事業拡大の選択肢を狭めるような不利な加盟契約になっていないかどうか
加盟組織の本部は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」、いわゆる独占禁止法で不公正な競争ができないように、この法律により規制を受けています。
「公正かつ自由な競争を促進し、事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにする」ことが目的です。連盟組織は自らの創意工夫により、より多くの相談所にご加盟頂くべく、相談所に対する集客のご提案や、トラブルや相談事に対する対応力を磨き、他社に比べ、少しでも質の高いサービスをご提供できるよう努力をしています。こうした連盟間の競争によって、相談所は自社のニーズに合った連盟団体を選択することができ、利益が確保されることになります。独占禁止法は、こうした正常な競争政策を維持・促進するための重要なルールと言うことができます。しかしながら、連盟組織によっては、自社からの相談所流出を防ぐ手段として、サービスの質を武器とした競争でこれをなし得ようとするのではなく、加盟時の契約で他連盟に加盟した場合、会費を上げるといった契約条項を織り込み、それによって他連盟への加盟を防止しようとするところがあるようです。加盟契約にそういった条項が入ってないか、加盟される前によく確認されてから加盟を検討されることもポイントといえるのではないでしょうか。所属する連盟組織によって、会員満足度アップのため、加盟する連盟組織を増やす行為は何物にも阻害されないことが大切です。

結婚相談所の開業をご検討の方は下記までご連絡ください。

株式会社日本ブライダル連盟 営業本部 担当:佐久間
TEL               :03-5332-6807
MAIL               :sakuma@biu.jp
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