結婚したいけど、できない

人口の減少が続く日本では、少子化対策が緊急の課題であることは今更いうまでもありません。国立社会保障・人口問題研究所の調査によれば、生涯未婚率は2015年の時点で男性22.8%、女性13.4%でした。現在、結婚までたどり着けない男女が増えていることも問題で、我々婚活支援事業者が今後担う役割も決して小さくありません。

一方、18歳以上、35歳未満の未婚者に聞くと「結婚したい人」の割合は大きく変わっていないのです。この年代の未婚者の男女9割弱が「いずれは結婚するつもり」と答えています。それでも生涯未婚率が上がっているということは、やはり経済的に結婚することが難しくなっているのでしょうか。

ニッセイ基礎研究所の天野馨南子氏によれば、この考え方は思い込みの要素が強いのではないかと指摘しています。注目する必要があるのは、未婚女性が相手に求める収入の額です。

明治安田生命福祉研究所が行った最新調査（「2016年 20～40代の恋愛と結婚」）では、既婚者と結婚経験のない未婚者に対し、「結婚生活を送るために最低必要だと思う世帯年収」の回答を求めています。これによれば既婚者の回答は1位が400万〜500万円で23.5%、2位が300万〜400万円で21.1%。一方、未婚者は1位が400万〜500万円で23.6%と既婚者とほぼ同額ですが、2位が500万〜600万円で20.1%となっており、未婚者の方が既婚者に対し、求める年収が約100万円ほど高いのです。

現在、20代男性でも200万円～300万円台の雇用者の割合が約25%と最も多くなっている中で、400万円を最低基準としてしまうことは、非常に高いハードルだといえるでしょう。先の天野氏によれば、「女性が男性に現実を度外視した収入要求を持っており、未婚者は男女とも既婚者よりも生活に必要な収入額を大きくとらえてしまっている」と指摘しています。

収入の問題は簡単に解消できないにも関わらず、この間違った認識が若年層を結婚に向かわせる自信を喪失させる原因となっているのだとすると、大きな問題です。

お金はないよりあった方がいいに決まっている。でもないものねだりを続けても、選択肢が狭くなるだけで好転することはないでしょう。もし男女双方に収入があれば、結婚することによりパートナーと経済的にも協力関係が築けるわけですから、独身でいる時よりも経済的余裕は大きくなり、将来の展望も明るくなることは間違いありません。支援者も婚活者も現実をしっかり把握し意識を変えてゆくことが大切なことではないでしょうか。