自治体のマッチングアプリ参入について

結婚相談所加盟連盟として多くの結婚相談所の開業サポートをさせて頂いておりますＢＩＵ＝日本ブライダル連盟です。

少子高齢化対策の一環として、自治体が結婚を希望する人への後押しを進めています。

今年の1月23日、岸田文雄首相の衆参両院の本会議における施策方針演説の少子化対策は「異次元の少子化対策」として、①児童手当など経済支援の拡大、②子育てサービスの充実、③働き方改革、の３つを柱とし、ここに未婚者への対応が無かったことにはずいぶんがっかりしたものでしたが、自治体においては未婚者の削減に力点を置いた対策が実施され始めているようです。

東京都は職場や学校に変わる新たな出会い方創出のため、独自のマッチングアプリをつくると発表しました。アプリは2024年度から、18歳以上で都内に在住、または在勤・在学の男女へ提供され、実際の運営は民間に任されます。
マッチングアプリのウィークポイントは信頼性にありました。これに対し東京都が提供するアプリでは、既存のアプリでは求めないことが多い独身証明書の提出を義務付けることと、SNS（交流サイト）を活用した注意喚起や被害の相談窓口の周知を徹底し、行政が関わる安心感をもって利用を促進、出会いの場を提供し、未婚率の低下につなげようとするものです。

また宮崎市では若者の人気が高いマッチングアプリ「ペアーズ」を提供するエウレカと連携協定を結び、ペアーズの活用法などのセミナーを開き、有料利用クーポン券を配布するなどして未婚者のマッチングアプリ利用を促進しています。

自治体のマッチングアプリへの参入は、結婚相手紹介サービス業界全体の活性化という側面では歓迎色が強いようですが、われわれ結婚相談所からの観点では、マッチングアプリにこれまで希薄だった安全性・信頼性が付与されることになるため、これまで以上に責任を持った行動が求められるのではないかと思います。相談室様においてはもちろんのこと、連盟においても、誇大な表現やカウントに値しない数を含めた会員数表示等、業界における自浄が必要で、自治体のこうした動きは再度襟を正して婚活者と向き合うよいタイミングなのではないかと思います。

マッチングアプリ利用は今、出会い創出のメインストリームとなりました。結婚相談所のドアをたたく婚活者も、今やそのほとんどが婚活アプリの利用経験者とみて間違いないものと思います。われわれが提供を始めてまだ1年足らずということもありますが、
結婚相談所に所属する会員様のアプリ利用についてはまだ少なく、利用者が増えれば使い慣れたインターフェイスによって、会員が自らお相手を探す機会が増え、お見合い・成婚が増えるきっかけとなることは間違いありません。

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