結婚相談所連盟の相談所に対する重要なサポート＝地方自治体への提案サポート

令和元年11月10日から11日の2日間にかけて、新宿で行われた「東京ふたり応援会議～全国結婚支援セミナーin東京～」に出席いたしました。本セミナーの目的は、「結婚はしたい。でも結婚に向けて積極的に行動するのはちょっと違う」と考えている若い世代と、結婚を支援しようとする世代との間で、結婚に対する意識や考え方の乖離を明らかにし、理解し合える応援の在り方を考えようとするものです。

このセミナーは1987年2月から、全国の行政関係や各種団体、結婚支援者を対象に開催されてきました。2012年2月からは「全国結婚支援セミナー」として継続開催されています。

今回のセミナーは前半で、若者研究科でマーケティングアナリストの原田曜平氏を招いて「未婚化・晩婚化する若者をどう理解し、応援すればいい？」とのテーマで、現在の若者と、結婚をサポートする世代との間の考え方の違いに関する講演があり、実際に独身の若者を招いてのトークセッションも行われました。後半は東京都の結婚支援施策の紹介を皮切りに、全国各地の結婚支援の事例紹介の発表がありました。

東京都の結婚支援施策は①営利目的でない立場から様々な情報を提供②婚活に踏み出せない人へのきっかけづくりの2つが軸となっており、情報発信としては結婚支援ポータルサイトの開設、きっかけづくりとしては庁内や市区町村、各県や一部の民間との連携による街コンやパーティの開催といった、出会いの場の提供を中心としたものでした。

われわれ結婚相手紹介サービス業では、こういった単に出会いの機会の創出だけでは成婚につながらず、少子高齢化の効果的な対策と言えないことは既に常識となっています。したがって、仲人婚活では出会いの後、成婚までのプロセスにフォーカスした、婚活者に対するサポートに課題解決の主軸が移っています。

出会いのキッカケは、既にネットやアプリで無数にあり、どれも（まずは）無料で提供され、どちらかと言えば飽和状態にあると言えます。こうした中、少子高齢化の対策の中心が出会いの場の提供では、都の少子高齢化対策の認識にズレを感じずにはいられませんでした。対応は明らかに後手に回っており、われわれ民間の方が現実を厳しく捉え、進んだ対策を実行していると言えそうです。

一方、都は今後も、民間との交流を大切にしてゆく旨、話がありました。われわれ民間も地方自治体が関わることの安心感は集客や活動を続けてゆく上で非常に大きな武器になることは明らかです。

日本ブライダル連盟では結婚相談所が地方自治体との連携を実現するために必要となる提案スキームを提供しています。今後も結婚相談所の地方自治体に対する提案や、事業の実施を強力にサポートして参ります。結婚相談所開業希望者はもちろん、地方自治体の婚活支援事業従事者の方も、何なりとご相談いただけたらと思います。

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