地方自治体との連携

地方自治体の婚活支援事業は国の少子化対策を受けて、言わばやらざるを得ない状況にあるようです。47都道府県の内43の道府県で何かしらの婚活支援事業を行っています。自治体のする事業ですのであくまでも、全市民に対して公平にしかも、税金を使って事業を行っていることから、あくまで非営利を建前として事業を展開されています。地方自治体の行う婚活支援事業は婚活者にとって、下記のようなメリット、デメリットがあります。営利を追求する結婚相談所としては、婚活者にとっての地方自治体が行う婚活支援事業のメリット、デメリットを理解し、加えて地自体が取り組み易いスキームを準備した上で、地方自治体と連携した婚活支援活動をしていく必要があります。

 

【地方自治体の行う婚活支援事業のメリット】

１．安心感がある。

２．費用がかからない、もしくはかかったとしても非常に安い。

３．婚活弱者にとって、婚活をそうだんできる窓口となる。

 

【地方自治体の行う婚活支援事業のデメリット】

１．出会いはあるが、その後のフォローがない、もしくはされにくいシステムとなっている。

２．個人情報の開示範囲が絞られている為、出会いが交際に中々つながらない。

３．紹介相手の住居エリアに限定性があり、他自治体との連携はない。

 

そもそも営利を追求している結婚相談所が、非営利を条件とする婚活支援事業をお手伝いすることができないのでしょうか。弊社でな、自治体の実施する婚活支援事業は婚活のきっかけを提供するものと考え、婚活のきっかけを提供するという意味では、BIU加盟の結婚相談所も利益を度外視して婚活パーティーを開催したり、親御さんの婚活を支援したり、非営利で婚活支援事業を展開させていただいています。そこで、出会いを提供させていただくまでの事業については、協業できるとの想いから、自治体との連携を取りやすい法人格として、非営利活動(NPO)法人＝ライフプランニングを５年前に設立し、加盟相談所の皆様に肩書としてお使いいただけるスキームを整えています。ＮＰＯ法人ライフプランニングとしての各相談所が、地元の自治体と協力して出会いを創出していく、そんな活動を支援させていただいています。※

※NPO法人年会費別途6000円が必要となります。

 

自治体の行う婚活支援事業のメリットを生かしながら、デメリットをBIU加盟相談所が打ち消していくことができるBIUオリジナルのスキームです。